これはあくまでも消費電力の最大値による見積りですが、今回の原発事故は電力会社と一緒になってオール電化住宅・マンションを推進している住宅メーカー、デベロッパーにもかなりの影響を及ぼすのではないでしょうか?
安全上、衛生上オール電化は有効だとは思いますが、、今後 原発は建て難くなるでしょうし、全てにおいてエネルギーの方向性の検討が必要になるでしょうね。
ガンバレ！日本！
]]>余震が続いています。注意して下さい。この地震で、関東から東北地方・北海道の太平洋岸に大津波警報が出ています。津波はすでに到達しています。できるだけ高い所に避難してください。断片的ですが、被害の情報が入ってきています。宮城県や岩手県には大津波が押し寄せていて、建物や車などが多数流されています。
早期の対応、復旧が求められています。
]]>建ぺい率は敷地面積に対する建築面積の割合で、容積率は敷地面積に対する延べ床面積の割合。これらが規制緩和されると、同じ敷地に、より大きな建物が建築できるようになる
大阪府によると、密集地の古い建物などは「建て替えをすると、建ぺい率や容積率が減少する」などとして、建物自体が老朽化しても建て替えを渋るケースもあったといい、防災上の課題にもなっていたという。
緑視率は、植え込む樹木ごとに換算値を設定し、その種類や本数などを数値化。一定の基準以上の緑化を行うと、規制が緩和される仕組みを検討している。 幹線道路の沿道を中心にエリアを指定。平成２２年度中に促進地域を決め、２３年度から順次導入することにしている。
担当者は「建て替えごとに緑地を増やす試みで、実際に街に緑が増えるまでには時間もかかるが、長期的な視点でも、緑化対策を考えたい」と話している。
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なかなか いい政策ですね。
少し申請がややこしくなるかもしれませんが。。＾＾；
注文住宅は同４．４％増の２万７１８１戸と９カ月連続の増加。分譲マンションも同３７．５％増、建売住宅も同２３．０％増だった。一方、賃貸アパートなどの貸家は同５．９％減の２万５６７３戸と２０カ月連続の減少。新築の賃貸アパートなどに移り住むニーズが弱いため、着工も低水準が続いている。
なかなかすっきりと上に向かないものです。
住宅メーカーが展示場を設けたり、営業員を張り付けたりするコストを省けるため、価格が安めになる点が受けているようだ。
家を買う際、まずは展示場で実物のモデルハウスを見比べ、間取りや仕様について、メーカーの担当者とひざ詰めで話し合うのが一般的だろう。ネット住宅は、わざわざ展示場まで足を運ばなくても、ある程度のイメージをつかむことができる。
同程度の注文住宅より３００万～４００万円程度安いという。
注文住宅＝建築士と建てる。っというのが ベストだとは思いますが。。
]]>国交省によると、偽装を行ったのは、ミレ建築設計事務所（大阪府大阪市鶴見区）の張武雄・一級建築士（65）。構造計算プログラムを出力した際に印字された、安全性の不十分さの可能性を指摘する警告を消除した形で書類を提出した。国交省は一級建築士の処分を講じる方針。また同氏は、鉄骨２～３階建ての共同住宅をはじめ大阪などで119件の物件に関与しており、国交省は同様の偽装がないか特定行政庁に調査を要請する予定。なお、同氏は「今回の物件以外に偽装は行っていない」と証言しているという。
またですね。法律が変わる程の問題だったのに。
大変な事をしてくれたもんです。。
ツアーには、県内、大阪、兵庫から４工務店と４５人が参加。産地側は「いい木を使った家は長く使え、短寿命住宅より資源、環境にやさしい。良い家づくりが良い森を育てる」と説明した。
川上村を中心とする吉野では、密植して間伐と枝打ちを繰り返すことにより、木目が詰まって節がない材木を育てている。東川地区の植林地では、樹齢１２０年の杉の伐採を見学。直径８０センチもある杉が地響きを上げて倒れると、「すごい」と拍手が起きた。
神戸市から来た６０代の女性２人は「伐採は初めて見た。ここで見る木は町で見る材木とは違う。１２０年の杉が一瞬に切られてかわいそうだが、木はいいし、できれば使いたい」と驚いた様子。東大阪市の工務店経営、中土居厚さん（７４）は「国産材は今は高くない。木目が見え、つやがあって柔らかい無垢（むく）材の良さを知ってほしい」と話していた。
]]>ポイント申請の受け付け開始は3月上旬を予定。申請期限は新築は一戸建てで2011年6月末、改修は2011年3月末まで。
]]>共同住宅が２０．４％減の４万２０１８戸、一戸建ては１５．１％減の２万８１８８戸だった。
都道府県別では、宮崎県が４９．３％減と最も落ち込み幅が大きく、熊本県が４４．１％減、島根県も４０．５％減と振るわなかった。
]]>職員は７３年以降、建築指導や営繕部門などで勤務。建物の調査や建材の劣化状況の検査に携わる中で、石綿にさらされる作業にも従事した。０８年に胸膜中皮腫と診断され、公務災害を申請し、今年認定された。
公務災害では、かつて水道管や配管で石綿が使われた関係で、水道業務などでは認定があったが、民間に多い建築現場では表面化していなかった。この職員の場合は、調査や検査に出向いた記録と、職員の詳細な記憶が残っていたことが決め手になった。
]]> 映像・音響機械の輸出が低迷した機械器具卸売業は前月比2.9％マイナスだった。自動車整備業も同７％低下した。
持ち家は前年同月比20％減の２万5147戸、貸家は42％減の２万2141戸、分譲住宅は53％減の１万2270戸といずれも減った。分譲住宅のうちマンションは71％減の4577戸にとどまり、一戸建て（24％減の7642戸）に比べて不振が目立った。いまのペースが続けば、年間の着工件数は67万6000戸にとどまる見通しだ。
地域別でも首都圏（前年同月比37％減）、中部圏（41％減）、近畿圏（39％減）のいずれも大幅に減った。
まだまだ景気回復には時間がかかるのか。。
]]> 09年度は戸建て住宅向けが08年度比1.0％減の５兆1500億円となるが、リフォーム時期を迎える築20～30年のマンションが多いため、集合住宅向けが同2.6％増の２兆4100億円になるとみている。
それによると、合格者数は8,323人で受験者数４万2,569人に対する合格率は19.6％（前年は15.1％）となった。
合格者の平均年齢は32.8歳。男女別では、男性が81.2％、女性が18.8％となっている。合格者は10月11日行われる設計製図の試験を受験し、合格しなければ一級建築士になることはできない。
製図試験をいれると5～6％ぐらいになるのでしょうか。
懐かしい感じがします。
太陽電池の国内出荷は０５年度末で国の補助制度が打ち切られたため低迷が続いていた。しかし、政府は今年１月、景気刺激も狙って補助制度を復活させ、更に住宅で発電した余剰電力を通常の電気料金の２倍で買い取る制度を年内に始める方針も決めた。都府県や市町村も４月以降、相次いで独自の補助制度を導入。地域によっては標準的な住宅向け太陽光発電設備で約２１０万円する設置コストが、その５～７割程度で済むようになり、普及が急速に進んでいるとみられる。
ただやはり高価なものでありメンテナンス等も考えると補助制度が続かなければ この状態を維持するのは難しいであろう。
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