東京電力管内においてここ3年間で増大したオール電化住宅の消費電力は原発2基分に相当するそうです。

　これはあくまでも消費電力の最大値による見積りですが、今回の原発事故は電力会社と一緒になってオール電化住宅・マンションを推進している住宅メーカー、デベロッパーにもかなりの影響を及ぼすのではないでしょうか?

　安全上、衛生上オール電化は有効だとは思いますが、、今後 原発は建て難くなるでしょうし、全てにおいてエネルギーの方向性の検討が必要になるでしょうね。

　ガンバレ！日本！

　11日午後2時46分ごろ、宮城県沖を震源とする大きな地震がありました。震源は三陸沖深さ10キロ、地震の規模はマグニチュード8.4に修正されました。

　余震が続いています。注意して下さい。この地震で、関東から東北地方・北海道の太平洋岸に大津波警報が出ています。津波はすでに到達しています。できるだけ高い所に避難してください。断片的ですが、被害の情報が入ってきています。宮城県や岩手県には大津波が押し寄せていて、建物や車などが多数流されています。

　早期の対応、復旧が求められています。

　ヒートアイランド対策などのため、都市緑化を進める大阪府が、建て替えに伴い、民有地に新たに木を植えるなどの緑化策をとった場合、建ぺい率や容積率の規制緩和を実施し、より大きな建物の建築を可能にする方針を固めたことが９日分かった。緩和にあたっては、緑化の程度を示す新指標「緑視率」を設定し、判定する全国初の仕組みを導入する予定で、詳しい制度内容などが検討されている。

　建ぺい率は敷地面積に対する建築面積の割合で、容積率は敷地面積に対する延べ床面積の割合。これらが規制緩和されると、同じ敷地に、より大きな建物が建築できるようになる

　大阪府によると、密集地の古い建物などは「建て替えをすると、建ぺい率や容積率が減少する」などとして、建物自体が老朽化しても建て替えを渋るケースもあったといい、防災上の課題にもなっていたという。

　緑視率は、植え込む樹木ごとに換算値を設定し、その種類や本数などを数値化。一定の基準以上の緑化を行うと、規制が緩和される仕組みを検討している。　幹線道路の沿道を中心にエリアを指定。平成２２年度中に促進地域を決め、２３年度から順次導入することにしている。

　担当者は「建て替えごとに緑地を増やす試みで、実際に街に緑が増えるまでには時間もかかるが、長期的な視点でも、緑化対策を考えたい」と話している。

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なかなか　いい政策ですね。
少し申請がややこしくなるかもしれませんが。。＾＾；

　国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比４．３％増の６万８７８５戸で２カ月連続で増加した。長期固定住宅ローンの金利引き下げなど住宅向けの政策が需要を後押ししたという。

　注文住宅は同４．４％増の２万７１８１戸と９カ月連続の増加。分譲マンションも同３７．５％増、建売住宅も同２３．０％増だった。一方、賃貸アパートなどの貸家は同５．９％減の２万５６７３戸と２０カ月連続の減少。新築の賃貸アパートなどに移り住むニーズが弱いため、着工も低水準が続いている。

　なかなかすっきりと上に向かないものです。

　戸建て住宅の外観や間取りをインターネットで選べる「ネット住宅」が普及してきた。

　住宅メーカーが展示場を設けたり、営業員を張り付けたりするコストを省けるため、価格が安めになる点が受けているようだ。

　家を買う際、まずは展示場で実物のモデルハウスを見比べ、間取りや仕様について、メーカーの担当者とひざ詰めで話し合うのが一般的だろう。ネット住宅は、わざわざ展示場まで足を運ばなくても、ある程度のイメージをつかむことができる。

　同程度の注文住宅より３００万～４００万円程度安いという。

　注文住宅＝建築士と建てる。っというのが　ベストだとは思いますが。。

　政府は15日、省エネ対策を施した住宅の新築や改修にポイントを与える「住宅版エコポイント」制度の詳細を発表した。新築は１戸あたり30万ポイント（1ポイント＝1円換算）と設定。改修でも、窓の断熱改修、外壁や屋根、床などの断熱改修、バリアフリー改修を組み合わせれば最大30万ポイントが付与される。

　ポイント申請の受け付け開始は3月上旬を予定。申請期限は新築は一戸建てで2011年6月末、改修は2011年3月末まで。

　プレハブ建築協会が２２日発表した平成２１年度上半期（４～９月）のプレハブ住宅販売戸数（完工ベース）は、前年同期比１８．３％減の７万２０６戸にとどまった。上半期としては昭和５６年以来２８年ぶりの低水準すで、住宅不況の深刻さを裏付けた。

　共同住宅が２０．４％減の４万２０１８戸、一戸建ては１５．１％減の２万８１８８戸だった。

　都道府県別では、宮崎県が４９．３％減と最も落ち込み幅が大きく、熊本県が４４．１％減、島根県も４０．５％減と振るわなかった。

　中国地方の自治体で建築指導や公共施設の建設、検査、修理に携わった５０歳代の男性職員が中皮腫を発症し、仕事上、アスベスト（石綿）を吸ったのが原因として、公務員の労災にあたる「公務災害」に認定されていたことが分かった。建築現場に出向いて働いた地方公務員が石綿による公務災害を認められたのは初めてとみられる。

　職員は７３年以降、建築指導や営繕部門などで勤務。建物の調査や建材の劣化状況の検査に携わる中で、石綿にさらされる作業にも従事した。０８年に胸膜中皮腫と診断され、公務災害を申請し、今年認定された。

　公務災害では、かつて水道管や配管で石綿が使われた関係で、水道業務などでは認定があったが、民間に多い建築現場では表面化していなかった。この職員の場合は、調査や検査に出向いた記録と、職員の詳細な記憶が残っていたことが決め手になった。

　経済産業省が19日発表した８月の第３次産業活動指数（速報、2005年＝100、季節調整値）は97.1となり、前月比で0.3％上昇した。上昇は３カ月連続。公共・民間ともに需要の多かった土木・建築サービス業が前月比18.9％のプラスとなった。株価の上昇で金融商品取引業も同9.3％上がった。

　映像・音響機械の輸出が低迷した機械器具卸売業は前月比2.9％マイナスだった。自動車整備業も同７％低下した。

　太陽光発電協会が２０日発表した太陽電池の出荷統計（発電能力ベース）によると、０９年度第１四半期（４～６月）の国内出荷は前年同期比８２・５％増の８万３２６０キロワットとなった。四半期ベースでは０５年１０～１２月以来、３年半ぶりに過去最高を更新した。国内出荷の９割以上が住宅用で、標準的な家庭の電気使用量で換算すると、２万数千戸分に当たる。今年に入って国や自治体が住宅向け太陽光発電の設置補助を相次いで導入、設置負担が軽減されたことが住宅向け需要を拡大させた。

　太陽電池の国内出荷は０５年度末で国の補助制度が打ち切られたため低迷が続いていた。しかし、政府は今年１月、景気刺激も狙って補助制度を復活させ、更に住宅で発電した余剰電力を通常の電気料金の２倍で買い取る制度を年内に始める方針も決めた。都府県や市町村も４月以降、相次いで独自の補助制度を導入。地域によっては標準的な住宅向け太陽光発電設備で約２１０万円する設置コストが、その５～７割程度で済むようになり、普及が急速に進んでいるとみられる。

　ただやはり高価なものでありメンテナンス等も考えると補助制度が続かなければ この状態を維持するのは難しいであろう。