東京電力管内においてここ3年間で増大したオール電化住宅の消費電力は原発2基分に相当するそうです。

　これはあくまでも消費電力の最大値による見積りですが、今回の原発事故は電力会社と一緒になってオール電化住宅・マンションを推進している住宅メーカー、デベロッパーにもかなりの影響を及ぼすのではないでしょうか?

　安全上、衛生上オール電化は有効だとは思いますが、、今後 原発は建て難くなるでしょうし、全てにおいてエネルギーの方向性の検討が必要になるでしょうね。

　ガンバレ！日本！

　11日午後2時46分ごろ、宮城県沖を震源とする大きな地震がありました。震源は三陸沖深さ10キロ、地震の規模はマグニチュード8.4に修正されました。

　余震が続いています。注意して下さい。この地震で、関東から東北地方・北海道の太平洋岸に大津波警報が出ています。津波はすでに到達しています。できるだけ高い所に避難してください。断片的ですが、被害の情報が入ってきています。宮城県や岩手県には大津波が押し寄せていて、建物や車などが多数流されています。

　早期の対応、復旧が求められています。

　ヒートアイランド対策などのため、都市緑化を進める大阪府が、建て替えに伴い、民有地に新たに木を植えるなどの緑化策をとった場合、建ぺい率や容積率の規制緩和を実施し、より大きな建物の建築を可能にする方針を固めたことが９日分かった。緩和にあたっては、緑化の程度を示す新指標「緑視率」を設定し、判定する全国初の仕組みを導入する予定で、詳しい制度内容などが検討されている。

　建ぺい率は敷地面積に対する建築面積の割合で、容積率は敷地面積に対する延べ床面積の割合。これらが規制緩和されると、同じ敷地に、より大きな建物が建築できるようになる

　大阪府によると、密集地の古い建物などは「建て替えをすると、建ぺい率や容積率が減少する」などとして、建物自体が老朽化しても建て替えを渋るケースもあったといい、防災上の課題にもなっていたという。

　緑視率は、植え込む樹木ごとに換算値を設定し、その種類や本数などを数値化。一定の基準以上の緑化を行うと、規制が緩和される仕組みを検討している。　幹線道路の沿道を中心にエリアを指定。平成２２年度中に促進地域を決め、２３年度から順次導入することにしている。

　担当者は「建て替えごとに緑地を増やす試みで、実際に街に緑が増えるまでには時間もかかるが、長期的な視点でも、緑化対策を考えたい」と話している。

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なかなか　いい政策ですね。
少し申請がややこしくなるかもしれませんが。。＾＾；

　国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年同月比４．３％増の６万８７８５戸で２カ月連続で増加した。長期固定住宅ローンの金利引き下げなど住宅向けの政策が需要を後押ししたという。

　注文住宅は同４．４％増の２万７１８１戸と９カ月連続の増加。分譲マンションも同３７．５％増、建売住宅も同２３．０％増だった。一方、賃貸アパートなどの貸家は同５．９％減の２万５６７３戸と２０カ月連続の減少。新築の賃貸アパートなどに移り住むニーズが弱いため、着工も低水準が続いている。

　なかなかすっきりと上に向かないものです。

　戸建て住宅の外観や間取りをインターネットで選べる「ネット住宅」が普及してきた。

　住宅メーカーが展示場を設けたり、営業員を張り付けたりするコストを省けるため、価格が安めになる点が受けているようだ。

　家を買う際、まずは展示場で実物のモデルハウスを見比べ、間取りや仕様について、メーカーの担当者とひざ詰めで話し合うのが一般的だろう。ネット住宅は、わざわざ展示場まで足を運ばなくても、ある程度のイメージをつかむことができる。

　同程度の注文住宅より３００万～４００万円程度安いという。

　注文住宅＝建築士と建てる。っというのが　ベストだとは思いますが。。

　国土交通省は４月２日、京都府八幡市内の賃貸アパートの建築確認申請で、構造設計者による構造計算書偽装があったと発表した。構造計算適合性判定機関による審査の過程で発見されたため、当該賃貸アパートは建設されていない。

　国交省によると、偽装を行ったのは、ミレ建築設計事務所（大阪府大阪市鶴見区）の張武雄・一級建築士（65）。構造計算プログラムを出力した際に印字された、安全性の不十分さの可能性を指摘する警告を消除した形で書類を提出した。国交省は一級建築士の処分を講じる方針。また同氏は、鉄骨２～３階建ての共同住宅をはじめ大阪などで119件の物件に関与しており、国交省は同様の偽装がないか特定行政庁に調査を要請する予定。なお、同氏は「今回の物件以外に偽装は行っていない」と証言しているという。

またですね。法律が変わる程の問題だったのに。
大変な事をしてくれたもんです。。

　樹齢１００年以上の杉の植林地で山仕事を見学する「伐採ツアー」が、川上村で都会の住宅建築希望者らを招待して開かれた。「良い木を育て、長く使おう」と、同村の木材関係者でつくる「川上さぷり」（川上産吉野材販売促進協同組合）と大阪市の設計事務所「なちゅらる・さーかす」が「吉野材住宅ネット」を発足させ、初めて企画した。今後も年３回、ツアーを募集する。

　ツアーには、県内、大阪、兵庫から４工務店と４５人が参加。産地側は「いい木を使った家は長く使え、短寿命住宅より資源、環境にやさしい。良い家づくりが良い森を育てる」と説明した。

　川上村を中心とする吉野では、密植して間伐と枝打ちを繰り返すことにより、木目が詰まって節がない材木を育てている。東川地区の植林地では、樹齢１２０年の杉の伐採を見学。直径８０センチもある杉が地響きを上げて倒れると、「すごい」と拍手が起きた。

　神戸市から来た６０代の女性２人は「伐採は初めて見た。ここで見る木は町で見る材木とは違う。１２０年の杉が一瞬に切られてかわいそうだが、木はいいし、できれば使いたい」と驚いた様子。東大阪市の工務店経営、中土居厚さん（７４）は「国産材は今は高くない。木目が見え、つやがあって柔らかい無垢（むく）材の良さを知ってほしい」と話していた。

　政府は15日、省エネ対策を施した住宅の新築や改修にポイントを与える「住宅版エコポイント」制度の詳細を発表した。新築は１戸あたり30万ポイント（1ポイント＝1円換算）と設定。改修でも、窓の断熱改修、外壁や屋根、床などの断熱改修、バリアフリー改修を組み合わせれば最大30万ポイントが付与される。

　ポイント申請の受け付け開始は3月上旬を予定。申請期限は新築は一戸建てで2011年6月末、改修は2011年3月末まで。

　プレハブ建築協会が２２日発表した平成２１年度上半期（４～９月）のプレハブ住宅販売戸数（完工ベース）は、前年同期比１８．３％減の７万２０６戸にとどまった。上半期としては昭和５６年以来２８年ぶりの低水準すで、住宅不況の深刻さを裏付けた。

　共同住宅が２０．４％減の４万２０１８戸、一戸建ては１５．１％減の２万８１８８戸だった。

　都道府県別では、宮崎県が４９．３％減と最も落ち込み幅が大きく、熊本県が４４．１％減、島根県も４０．５％減と振るわなかった。

　中国地方の自治体で建築指導や公共施設の建設、検査、修理に携わった５０歳代の男性職員が中皮腫を発症し、仕事上、アスベスト（石綿）を吸ったのが原因として、公務員の労災にあたる「公務災害」に認定されていたことが分かった。建築現場に出向いて働いた地方公務員が石綿による公務災害を認められたのは初めてとみられる。

　職員は７３年以降、建築指導や営繕部門などで勤務。建物の調査や建材の劣化状況の検査に携わる中で、石綿にさらされる作業にも従事した。０８年に胸膜中皮腫と診断され、公務災害を申請し、今年認定された。

　公務災害では、かつて水道管や配管で石綿が使われた関係で、水道業務などでは認定があったが、民間に多い建築現場では表面化していなかった。この職員の場合は、調査や検査に出向いた記録と、職員の詳細な記憶が残っていたことが決め手になった。